・政治参加の原点である「投票」のあり方から問い直す。
・選挙以外にも市民が積極的に政治参加できる機会を増やす。

・単年度予算方式に工夫を加え柔軟な予算運用を実現する。
・地方交付税を国にも地方自治体にも負担の少ない制度にする。
・地方自治体の自立できる税制度を確立する。

・失われつつある教育文化を再生させる。
・地域の教育力を再生する。

・市役所の不祥事を徹底的に正す。
・非効率な税金の使い道を正す。

・安心して子育てできる育児手当を充実させる。
・安心して生活できる治安の強化を図る。